お見合い 体験の道筋
米国向けの輸出で収益を確保している日本企業にとって、東南アジア向けの輸出の減少に加えて米国経済まで悪化すると、日本の内需の低迷を外需で補うことが困難になる。
それに加えて現在の日本企業のアジア依存度は四割を超え、米国（一九％）の二倍以上である。
アジア各国の景気低迷の長期化により、アジア各国の投資家が、本国市場での損失を補うために日本株式を売るという状況が続くことになる。
③米国株が下げ止まっても日本の株価下落が止まる保証はない日本の長期金利に上昇力がないのは、日本経済が困難な状況に追い込まれていることのまた一九九七年四月から実施された消費税率の引き上げを含む約九兆円の国民負担増が予想以上に響き、日本の消費者は自己防衛的な動きを強めていた。
これに保有資産の目減りが重なれば、消費者行動が一段と慎重になるのは避けられず、景気停滞の主因である個人消費の低迷が長期化する恐れもあった。
これまで円安効果を背景とした輸出増で、企業には底固い設備投資欲があったが、株安によって企業の収益や資金調達に直接的な影響を与えるようなことがあれば、企業が設備投資を抑える動きになるのも当然である。
こうして、米国の一連の大陰謀は、第一章で詳述した日本の〃ブラックノベンバー〃へとつながっていくのである。
日本の金融機関の含み益減少は、日本の金融システム不安や信用リスクへの警戒感を助長している。
ブラックノベンバーはあくまで日本版ビッグバンの前哨戦。
これから以降は第四章で詳述したような経緯を辿りながら、日本の金融機関へ世界中からの「外資の血」が乱入してくることは必至である。
結果として推測できるのは以下のような点である。
都市銀行は財閥系など大手数行を除いて、外国金融大資本に合併されるか消滅。
地方銀行・第二地銀は、郵貯がその役目を一手に担うことになり、中小の地銀はそのほとんどが消滅。
信用金庫、信用組合などの地域密着型の金融機関については大同団結した組織として生き残り。
日本の既存の商品取引員はもはや論外。
日本の国内外の金融持ち株会社の傘下に入り、既存の商品取引員の姿として残れるのはまったく皆無。
農林中金・（信用金庫・組合の大同団結した）全信連あたりまで。
持ち株会社解禁により財閥系の数社が残れる可能性はあるが、大部分の証券・生保は、淘汰されるか欧米の証券・生保に吸収・合併される。
イギリスのビッグバンではＣそのものは残ったが、イギリス籍の証券・生保はまったくなくなってしまったのと同じような結果となる。
バブルがはじけて以降、今日に至るまで「日本の地価は必ずある日突然反発する」といった、いわゆる土地神話が生きていた。
これを現在の日本の金融メカニズムにあてはめてみれば「土地が下げ止まらない限り、日本の金融は立ち直れない」ということになる。
しかしこのような論理の展開がまったく〃机上の空論〃であったことは、ブラックノベンバーがきれいに証明してみせたのである。
株価についても、一九九六年後半から次第に顕著に、そして一九九七年十月二十七日の〃ブルーマンデー〃からは特に顕著となってきた、「ニューョーク株式の上昇←日本株式のじり安」「ニューョーク株式の下落←日本株式の暴落」のパターンが今後も続いていくように思われる。
それは次のような根幹の大きな理由があるからである。
①公的資金には限界がある今後の日本の金融界は〃倒産・廃業の嵐〃となり、日本の金融メカニズム再生のために公的資金が導入されることになろうが、いくら公的資金を導入するとは言っても当然ながら資金には限界がある。
したがって、根幹の不良債権問題をクリアするには相当の時間を要することになる。
結局、仮に淘汰・廃業を逃れたとしても、現状で一○○円台、二○○円台にいる金融関連の株価上昇はあり得ない。
②淘汰されたあとでも、生き残った金融・建設・不動産の三業界がグローバルスタンダードに沿った経営をするには相当の時間が必要である世界経済は着々とグローバリゼーション（国際化）の方向へと向かっており、今後は、国際会計基準によってすべての資産を時価評価する方向へ世界中が動くことになる。
当然日本だけが独自のやり方を貫き通すことはできない。
国際優良銘柄と言われるＳ・松下などの弱電メーカー、そしてＴ・Ｈ技研などの自動車メーカーはほかの企業に先駆けてグローバリゼーションを経営の柱に置いてきた。
一方、日本の金融・建設・不動産の三業種について言えば、これらはすべて日本の規制に守られてきた代表的な業種ばかりである。
規制緩和によって外国企業が日本の市場に乗り込んでくれば、瞬く間に淘汰される業種である。
この観点については世界の市場だけではなく、日本の市場でも選別をし始めたことはブラックノベンバーが証明して見せた。
今後の日本の金融界はこの二点を巡って展開していくことになろうが、金融の自由化が進展し、世界の金融市場のどこでも自由に資金運用ができるようになると、日本国内だけで特異な変遷を辿ってきた日本の不動産をベースとした金融商品が、世界に負けないくらいの魅力があるであろうか。
答えは「ノー」である。
外国資本の主導で市場開放がなされていく今後の金融界の趨勢を視野に入れれば、淘汰・消滅が済んだあとの日本の不動産は、一部特定地域を除いて「暴落の季節」を迎える。
結局この「暴落の季節」を乗り越えられた企業だけが生き残れるということになる。
それでは、外資の流入で日本の金融機関が淘汰・消滅の嵐に晒されたあと、日本の金融が再生するため、再生とは言わないまでも日本国民が安心できる程度の〃通常に戻る〃ためには、一体どのような施策が必要なのであろうか。
それは次の（分かりきった）二点である。
①不良債権を早期償却して健全な経営に戻ること②世界レベルでの自由競争を広げること不動産の流動化の本当の意味は、「不動産の評価額が買い値まで戻ることを期待するのではなく、多くの買い手が納得する水準まで担保不動産の売り値を下げ、そこで公正な市場価格を構成することによって取引実績が増大する」一九九○年以降、日本の大都市圏の地価は公示地価ベースで見ても六年連続で下落を続けている。
しかし問題なのは下落の内容である。
比較的好調な住宅販売を背景として住宅地の売買件数が（一時期よりは）増加する一方で、商業地の取引はまったくの不振を続けており、地価下落のペースも一桁台を続けている。
このような〃いびつ〃な状況は、諸般の金融機関によって創生されてきたのである。
これは金融機関が不良在庫をそれ専門のＳＰＣ（特別目的会社）に債務ごと移転し、塩漬けにするとともに、新規の住宅地仕入れ資金の融資には応じてきたからである。
このような〃動くモノにつく〃体制によって、「共同債権買取機構が一九九六年に売却した担保不動産の約七割が住宅地に集中した」り、「大蔵省の入札方式による、物納によって国有財産となった不動産に関しても、売れるのは住宅地ばかり」というような結果を招いている。
当然ながらこのような状況を不動産流動化とは言わない。
しかし一九九六年後半あたりから、一部の日本の金融機関にも変化の兆しが見え始めては専属の仲介業者に流される。
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